どーもみなさん！！かみやんです。
「開業届けっていつ出せばいいの？」っています？
タイミング難しいですよね？
「個人事業主」や「副業」始めるなら【開業届け】は早めに出した方が良い、って話よく聞きますよね。
みなさんの中にも「今開業届け出した方がいいのかな？」と迷ってる方はいると思います。
特に副業やフリーランスとして働き始めの人は、どのタイミングで【開業届け】を出すのか分かりません。
どのタイミングで開業した方が良いのか？開業届けを出すことでどんなメリットがあるのか？
また、起業するとどんなメリットを受けられるのか？なども簡潔にまとめていきます。
開業届けとは？
まず簡単に【開業届け】について。
開業届けとは、副業やフリーランスの方が「自分で継続的にこの仕事をしていく！」と決めて報告する書類のことです。
この書類を税務署に提出することで、個人事業主になることが出来ます。
『継続的』なので、例えば
「不用品をフリマアプリで売る。」「年に何回か自分で作った商品（ハンドメイド）をネットで売る」
など単発で仕事をすることは、個人事業とは言いません。
また、趣味でやっているような「動画作成」や「ブログ」なども事業とはみなされません。
ただ趣味でやっていても『収入がある程度出てきた場合』は申告が必要なので注意しましょう。
収入が一定以上あって申告しない場合は、罰則が待っています。
この辺に関しては、確定申告にも繋がってくるので気になる人は確認してみてください！
開業届けに関しては、「収入が増えてきた」「事業規模になってきたな」と感じたら提出するか検討する、とイメージしておけば充分です。
開業届けの出し方
こちらは国税庁のホームページを見た方が分かりやすいので、ここではサラッと書きます。
開業届けに最低限必要な書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
記入もそこまで難しくなく、郵送も可能です。
プラス青色申告なども一緒に出したいので、準備しておきましょう！
届け出は国税庁のホームページからダウンロード出来るので、必要な人は国税庁ホームページからどうぞ。
ちなみに開業や確定申告は、今はネットでも簡単に出来るのでめんどくさい人はそちらを活用してみましょう！
開業届けを出すことのメリット・デメリット
開業届けを今出すべきかどうか迷っている人もいると思うので、出すことによってのメリット・デメリットを見ていきましょう！
デメリット
はい、まずデメリットから。実はデメリットもあるんですね。
こういうことがあると頭に入れて置きましょう！
まずは『扶養から外れる』ことです。
扶養に入っている方が開業届けを提出すると、自営業とみなされます。
自営業の場合、扶養に入ることが出来ないと定めている社会保険もあります。
社会保険の扶養を外れると、年間十数万円以上自分で負担することもあるので、
それ以上収益を上げていれば問題ないですが、微妙なラインの人はしない方がいいかもしれません。
収益がまだそんなにない人・扶養に入っている方は、1度確認してみましょう！
あとは「失業保険」や「控除」が受けられない、毎回申告がめんどくさいとかそんなとこですね。
メリット
開業によるメリットは、「屋号の銀行口座（ビジネス用の口座）」を開設できることです。
屋号の口座を持てることで、仕事とプライベートのお金を分けることが出来ます。
事業所得とプライベートのお金を分けることで、所得の計算が楽になります。
その口座にクレジットカードを紐づけて、会計ソフトと連携させるとさらに便利です。
その他に、「青色申告」による①『控除』②『赤字の繰り越し』③『経費に出来る範囲が増える』などがあります。
初めて知ったのですが、『家族への給与』なども経費に出来るんですよ。ビックリしました。
家族経営の方は嬉しいですね。
ですが始めたての人や副業で収入が少ない人の場合、開業届けを出すことによるメリットは意外と少ないです。
個人事業の方は、開業届けを出すのは義務ですが、出さなかったところで罰則はありません。
収入が増えてきたら開業届けを出す。でも良いと思います。
個人事業主になると受けられる制度
「別に個人事業主にならなくてもいいんじゃないの？」
「起業したらなにか良いことがあるの？」
と疑問に思っている方もいますよね？
もちろん控除や赤字繰り越しなどもありますが、
起業すると『補助金・助成金・融資』が受けられます。
補助金と助成金は、返済不要の嬉しい制度なので活用していきましょう！
ちなみに補助金は、主に経済産業省が行っており、審査や応募期間が短いもの、受けられる人数に制限があるものがあります。
助成金は、厚生労働省が主に行い、条件さえ合えば支給してくれる。という違いがあります。
たくさんありますので、何個か上げていきます。
・小規模事業者持続化補助金
文字通り従業員が一定以下、申し込み時点で起業していることが条件です。こちら代表的なものですね。商工会議所などからアドバイスを受け、承認を得る必要があります。
・地方再生中小企業創業助成金
指定の地域で開業することが条件です。
・生涯現役起業支援助成金
40歳以上を支援します。40～59歳は上限150万、60歳以上は上限200万支援されます。
・人材開発支援助成金
「訓練実地計画書」を労働局に出す必要があります。研修制度など、人材を訓練するのに支援されます。個人事業の方も利用しやすい助成金だそうです。
その他にも、「子育て女性起業支援助成金」「ＩＴ導入補助金」などあります。
活用するに越したことはないので、自分に必要な制度をホームページでこまめにチェックして活用しましょう！
まとめ
自分でビジネスを始めたての人や収入がまだ少ない副業の方は、意外と開業することのメリットは少ないです。
ビジネスの銀行口座を持てるというメリット以外はあまりないので、
「収入が増えてきた・事業規模になってきたな！」と感じてきたら開業届けを出すと考えて良いと思います。
開業届けを出すのは義務と書かれていますが、出さなかったことに対する罰則はないので、
自分にとって必要かどうか確認してから「開業届け」を出すようにしましょう。
じゃないと損してしまうかもしれません。
そんなの嫌ですよね？
僕もみなさんと一緒にしっかり調べてから、いろんなことに取り組んでいこうと思います。
最後までありがとうございました。ではまた。